やはり参政党は自民と連立すべきか?参院では与党はなお過半数割れ。高市台風という試練における参政党を考える

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 このたびの2026年、衆院選で参政党は15議席を獲得した。も
し自民党が凡庸な総裁、総理であれば、はるかに多くの議席数
を獲得できただろうが、この自民党に高市内閣は参政党には実
は最も厳しい状況を生んだ。高市台風と称される圧倒的な国民
的人気、しかも基本政策で共通部分が多いのである。もちろん
イコールではない。だが主要な政策では似ている。といって実は
その違いは小さなものはない。

 例えば高市内閣は「2年限定の食料品の消費税ゼロ」、これは
実は国民には何の利益もなく、飲食店などに大きな不利益を与え
る愚策である。この点における、参政党の段階的に消費税率を下
げ、将来、消費税廃止こそが唯一の正しい政策だろう。また反グ
ローバル政策、脱炭素政策への反対、再生エネ優遇廃止、メガソー
ラーを実質禁止は高市内閣は部分的には参政党と共通部分はある
がなお、EV優遇を継続、脱炭素政策への明確な反対はない、だか
ら参政党との違いは大きいといえる。またウクライナへの莫大な
援助、また海外の脱炭素へのこれも気の遠くなる莫大な援助も否
定しているとは思えない。なお官僚との妥協である。

 だが外国人政策などで「維新」と政策を決定した場合、参政党
が蚊帳の外で批判しては、参政党への支持を減らす要因となる。
「連立すれば反対できない」と代表は言うが、連立しないことの
ディメリットのほうが大きい。というか、衆院選途中から親高市
から反高市への転換を変節と見なされ、支持を下げた事実を考え
なければならない。外人政策は参政党の最重要な政策課題であり、
政権内でその方向性を何としても誘導すべきと考える。

 まだ出来立ての参政党だが、躍進も実は不都合な高市内閣、さら
に「みらい」という若者の支持を集める新政党の出現、参政党も戦
略の練り直しが必要だ。他の新政党も政党にもみられない、「政治
に国民誰もが参加」という参政党の基本コンセプトを一層推進し、
組織的にもなお地力を増さないと今後の存続は難しい、と思える。

 しかし、高市一強が顕著となって「国論を二分するような決定を」
と選挙前に吠えていた通り、暴走が始まる可能性は非常に高い。そ
れを「保守」としてただ賛同するのか、ちょっと待ての良識が実は
参政党には備わっていると思う。難しい判断を参政党も迫られそう
だ。

 そこで、ディメリットも承知での高市政権と連立することだと思
う。参院ではなお与党は過半数に達していないのだ。高市との政策
の違いは多いが、反高市をアピールすることは参政党のプラスにな
らない状況は認めねばならない。死中に活を求める、と云うべきか。

 さらに国民の利益にも全くならない省益由来の莫大な海外援助、
例えば脱炭素支援に何千億、何兆円という、まさにべらぼうな国民
の税金の無駄遣い、さらにウクライナ支援への大盤振る舞いの凍結
も参政党の重要な政策課題であって政権内にいなければ難しい。

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