つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　
　国保逃れということばがある。社保加入のサラリーマンと
異なり、健康保険料は全額自己負担という国保加入者の負担
は非常に重い。社保を脱退した退職者、つまり高齢者が基本、
国保に加入というのも負担増の基本的要因だ。400万に年収で
例えば80万円という国保保険料で悲歎にくれる独立自営の訴
えもネットで見た。国保に比べりゃ、という社保だって負担
は重い。若い医師たちの最大の悩みは社保負担の苛酷さだと
聞いたことがある。

　だが、なぜ、公的健康保険加入で国民はこれほど負担が重い
のかである。公的医療費総額は年間で約46兆円だという。高齢
化は劇的進展だからいっそう、・・・・・と思いたくなるが、
実は、なんとも世界にあまり類がないような構造的要因もある。

　半ばタブー化しているが精神科の病床数が世界一多いこと、
OECD加盟国全ての精神科病床数87万、日本は2025年末調査で
35万、実に世界というのか、OECD加盟国の精神科病床数の40％
が日本なのだ。イタリアが精神病院を廃止、つまり精神科入院
者数は０である。イタリアにも精神科自体はある。だが病床が
ない。おそるべき見上げた見識である。

　なぜ日本は？だが日本は精神病院の利益保証と座敷牢代わりの
精神科社会的入院の二つの要請がある。もう家においておけない、
始末が悪い者、最近は「認知症」レッテル全盛の日本だから、認
知症名目での高齢者の精神科入院が急増している。多くは死亡退
院となる。高齢者なら患者家族から「延命措置は最小限」という
一筆をとっておき、散々に乱療後、点滴栄養にもっていけばいい
だけである。点滴栄養は余命3ヶ月だ。完全犯罪も何もない、制度
のお墨付きである。

　精神科病床数は35万だが稼働病床は32万とされる。精神科病棟
、月額入院費用は80万円前後で高齢者ならほぼ100万円である。平
均80万円と低めにみなしても稼働病床数から計算すれば年間医療費
は3兆2千億円となる。

　だが、これに国はあまり手を付けない。理由は、「優生的行政」
国家、例えば典型は警察庁による道交法だが、優生的国家を目指す
には精神科、精神病院に国としても利益を与えておく必要がある、
と考えているからである。オールドメディアは常に国の優生的行政
を熱狂的に支持する。それは歴史と現在を見ても明らかである。

　さらに人工透析の医療費は世界一、人口比で透析患者数は台湾に
次ぐ世界第二位である。だが数は台湾など比較にならず多い。360人
に一人である。1億2千万人以上の人口で、だ。その総額医療費は年間
で1兆6千億円に達する。さらに第一級障害者指定されるから医療費自
己負担は患者はほぼない。

　日本の公的医療の保険料がなぜかくも過酷なのか？健康保険点数は
低すぎると医療側から悲鳴が出るほどでも、だ。

　まず日本の医療の最大の特徴は医療機関の多さである。病院数は世界
一である。子弟を医学部にいかせ、医者にして病院をもたせるのは富裕
層最大の夢でまた最高のステータスになる。その融資制度も完備してい
る。だから医療機関数は増え続ける傾向がある。病院数は世界一、歯科
医療機関の増加もエンドレスである。そこで

　日本の病院数は世界一、ダントツだが医師数は平均的だ、多くはない。
そこから一つの病院の常勤医師数は非常に少ない、という特徴を持つ。そ
こから経営安定となると医師が直接施術というより人工透析が典型だが、
巨額費用をかけてでも設備を導入し、半ば機械的に行える医療手段がいい、
典型が言わずと知れた人工透析だ。

　だが、精神科病床、その入院も人工透析も患者が幸福になれるなら天文学
的医療費でも許せるだろう。だが現実は真逆というしかない。精神科入院は
あの通りで、死亡退院フルコース。人工透析はそれによって患者の苦痛緩和、
治癒、また延命、全てが全く逆の患者に不利益を生む結果なのである。ビート
きよしのように「透析したら障害者第一級で何でもた無料だ」と喜ぶ、という
ケース、それも実は最初だけだが、多いのである。週三回の透析必須で旅行の
費用、電車代無料が何の意味があるだろうか。

　だが人工透析はあまりに日本の病院経営を支えすぎている。それゆえ、政治
も絡んだ利権となっており、メディア操作は徹底しており、メディアが透析の
問題点を取り上げ批判はほぼ完全にない。ぎゃくに透析が必要欠くべからざる
医療行為という世論操作を行ってくれている。

　逆に本当に必要な医療行為に医療費が回っていない、病院も一回手術すれば
赤字などというケースは実に多い。経費が、材料費がかかる医療行為でもその
保険点数は驚くほど低い、全く赤字という施術は非常に多い。

　以上のような問題がオールドメディアの記事で論じられることもないが、これ
で本当にいいとは到底思えない、国民の負担が余計な部分に回っている、と言わ
ざるを得ないのである。