つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　事実関係を今さら詳しく書かなくてもいいが、要は高市陣営
は高市早苗の公設第一秘書、木下剛志が福岡の起業家、松井健
に総裁選、衆院選で対立候補や野党候補への中傷動画作成を依
頼し、ネットで拡散した大規模で悪質な選挙妨害である。公職
選挙法はべからず選挙法と言われるほど、何もかも禁止、刑事
罰の対象になるかのようで、運動員に選挙期間中、饅頭一個出
しても「饗応」の罪に問われかねない。それなら大規模、悪質
な高市陣営による中傷動画を拡散しての選挙妨害など、どうな
るだろうか。候補者、当選者が知らないといっても秘書がやっ
ていれば連座で当選無効となる。厳しい。だが問題はそれは警
察の行うことで「政治的判断」で捜査しない、こともあるとい
う不明朗では済まない日本の汚染体質だ。饅頭一個は捜査して
も中傷動画作成、大規模に拡散、「世論を変える」と豪語の作
成者、松井健、その人物を高市の公設第一秘書、木下剛志に紹
介したのは高市早苗の経済ブレーンの京大教授、藤井聡であっ
た。これは藤井聰自身がXで明言していることだ。

　そこで総裁選でも衆院選でも松井健と木下剛志はZoom会議を
何度も行った。総裁選では８回だという。高市は木下剛志と松井
健は「名刺を交換してないから面識はない」と強弁というか、ア
ホらしいの一言に尽きる国会答弁を行っているが、どう考えても
異常である。さらに「木下秘書は膵臓ガン末期」という聞かれも
しないのに答弁、誰しも渦中の木下剛志と思うだろうが、事務所
内の木下という同姓の別人だったというから、苦し紛れに意図的
に人違いの誘発を狙うなど、支離滅裂さを露呈している。

　総裁選はとりあえず公職選挙法が適用されない、自民党がまだ
まだ高市早苗を利用価値ありと判断すれば何も問われない結果に
なるが衆院選は異なる。対立野党、その候補らへの中傷動画作成、
ネットで拡散は選挙妨害でも歴史上類を見ない悪質さ、規模であ
る。秘書がやったら連座で、…‥むろん高市も知らないはずはな
いが、とりあえず、知らないと言い張るから、木下公設第一秘書
の犯行を証明すれば高市は議員当選無効、最低限そうなるはずだ
が、高市も警察庁、法務省などに手を打つだろうから全く予断は
許さない。

　文春、週刊からの引用、大オールドメディアが切り込んでいな
い状況で貴重な内容だ。要約である。

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　解散から16日後に投票を迎えるという戦後最短の選挙期間となっ
た2026年の衆院選、公示は1月27日であった。

　首相不在の事務所で朝から選挙カーの出発式・・・・、見送りを
追えた木下剛志公設第一秘書は午前11時半、業務をいったん切り上
げて、あるウェブ会議に参加した。

　Zoom画面に「高市早苗」の表示名で現れた木下第一秘書、会議
相手の松井健に切り出した。

　「今度は中道改革連合の・・・・・」この会議内容はすぐさま、
遠く離れた別動隊に伝わった。

　大量のスマホが並んだ部屋で、直後から昼夜までに及んで始まっ
たのが中道改革連合の衆院選候補者をいかに狙い撃ちにするか、で
あった。

　総裁選の対立候補への中傷動画、小泉候補を「カンペで炎上！無
能で炎上！」、「客寄パンダ！」、林正芳氏を「完全アウト！」と
露骨な嘲笑、その後の衆院選でも中道の候補者を中傷の動画を大量
にネットで流した。

　松井健は取材に対し、高市陣営の木下第一秘書から動画作成を依
頼されたことを認め、

　「一日100～200本の動画を作成し、ネットで拡散した」という。

　手法はスマホを大量に用いてAIで機械的に動画を大量生産という
やりかたであり、それを拡散し

　「世論そのものを書き換える」ことを狙ったという

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　ほんのさわりだが、基本的事実は確かであろう。総裁選でのZoom
会議は木下剛志参加は8回に及んでいた。「名刺交換がないから面識
はない」は、いざとなればどんな荒唐無稽な理由で否定を行う、とい
う高市早苗の性情をよくあらわしている。

　総裁選での被害者がだんまりだろう、自民党もうやむやだ。だが衆
院選はそうはいかない。

　警察が動かない可能性が高い、から被害者の高市陣営を相手の訴訟
が始まるとみる。

　でも、常識的には高市は完全にアウトだ。だが常識の通用しない人
間、世界もまたあるのも事実だ。


　松井健を木下剛志に紹介した藤井聰京大教授

　

　動画作成の松井健

　

　
なお松井健は長崎県出身、高卒後、IT技術を専門学校で習得、
高市陣営への動画作成は高市早苗の政策に惚れて無償だったと
いう。勝利後、二度あるが、木下秘書から松井さんのおかげで
勝てましたと、と謝辞のメールが届いたという。

　別に高市陣営だけではなく与野党50名ほどの議員の側から
動画作成要請があったともいう。例の国民民主の党首とも
藤井聡明と三人で話し合ったというから人脈は広い。だが動画
作成といっても自己PRなら問題はないとして、極端な他候補へ
の中傷的批判動画なら選挙妨害は免れない。

　その中傷動画、画像より批判攻撃の文句、内容がなかなか
説得力がある。これは誰が考えた？松井健ひとりでは無理と
思える。