つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　食料品の消費税率を2027年4月から2年限定で8％から1％
に減税されるという。なら100円の食料品、これが108円、
なら来年4月から101円になるだろうか？いうまでもなく、
食料品は他の商品と同様、どこにも「公定価格」はない。
仕入れ状況、昨今の歴史的な円安、インフレ状況で価格は
常に変動している。そもそも消費者はスーパーで購入時、
消費税込み価格も抜き価格も細かく確認している、出来て
いるわけでもない。消費税法で別に消費者に必ず転嫁すべ
し、という条文はない。消費税は欧州発祥の売上税から
付加価値税と名称を変えた「輸出促進税制」である。

　さて、消費税、食料品について2027年4月から税率が1％
となるという。繰り返せば、食料品に公定価格などない、
あらゆるコストなどを勘案しての結果である。日本は食品
の輸入依存度は非常に高い、為替水準、輸入価格の変動、
多くのコスト要因の上昇、変動で価格は常に変化している。
食料品をスーパーでの購入と考えると、その熾烈な競争で
コストを価格にそもそも転嫁が困難でギリギリでの営業と
なっている。最近の調査でスーパーでの利益率は100円売っ
て1～2円が平均的であり、利益率は極めて低い。食料品の
消費税率が1％になって税務署に納税の売上高から8％の消
費税納税も１％になるわけだが、ギリギリの販売課悪の低
利益からして価格を下げることは難しい。無論、「便乗値
上げだ」というウルサい人間や役所に「監視」もあるにせ
よ、価格は絶対に公定価格などどこにもない、コスト、利
益率などの多様な要素を考慮して価格は自由に決めていい
ことに何の変わりもない。

　かってドイツで消費税率を半年間限定で2％から1％にし
たことがある。税率下げの前例はこのドイツの例だけである。
半年間なら企業はそのまま半年なら我慢で価格に反映だが、
これが今度の日本のように2年間となるとスーパーなどの価
格決定はより自在となり、とうて7ポイントの減税効果は消
者にはあり得ないだろう。

　だが2年後の8％への戻しは増税効果は100％消費者にはね
返ってくる。最初の幾ばくかの欺瞞の減税効果は何倍の出費
増で消費者に跳ね返ってくるのである。元に戻る、8％に戻る
だけでなく、負担増になる。減税効果は限定的だが増税効果
は100％かそれ以上である。

　しかし7ポイント下げることで年間、4兆円の収入欠損どう
補うのか、まるで決まっていない。法人税の各種特別措置、と
いうが超大企業の輸出に際しての還付の削減でもやればいいが、
まず実現性はない。

　給付付き税額控除までのつなぎ、というが複雑な話でそれ自
体コストがかかる。国税収入は最高額というが、支出はそれ以
上にふくらんでいる。年間4兆円の欠損も1.6兆円は地方に与え
るものである。その補償もメドがない。

　2年後、やはり8％にもどしにくいというので、別の税目で増
税などという愚策を演じてほしくないものである。税率下げで
いずれ本体価格は上昇する、2年後上がった価格に増税だから、
ダメージは大きい。本当にヤルのでしょうか、である。冷静さ
より空虚な公約が優先の弊害である。高市得意の愚民化をコン
セプトとし、付和雷同の高市押しのSNSの洪水は願い下げであ
る。