つぶやき館　(元祖つぶやき館)　移転しました

　それほどまでに高市は政権維持に躍起である。支持率低下の
原因は他人ごとのようにうそぶいても、内心は真逆である。い
かに支持率低下に戦々恐々かというあかしである。そこで何と
しても食料品消費税減税で、２年限定でも十分、猫だまし効果、
大衆捜操作の効果があると信じ込んでいるわけである。皇室典
範の改悪、副首都法案では大いに不興を呼び起こし、さらに全
国的な支持基盤もない維新偏重の国会運営ごり押しは支持率低
下に直結した。「国会運営に反省点はございません」は一面、
法案成立100％の満足感にしてもそのコメントが不信を呼んだ
ことは、これも内心は戦々恐々、ただし誠実な国会運営に回帰
もまたあり得ない話である。誠心誠意と最もかけ離れた人間性
であるからだ。

　とにかく、高市は政権維持を「食料品消費税減税1％」2年限
定に賭けている。その大衆操作効果を信じているわけである。

　だが多くの問題点がある。そもそも2年限定の食料品消費税
減税では2年後の不利益のほうが消費者にははるかに大きい。
価格は別に公定価格などではない。あらゆる経費、要素を組み
入れた自由価格だ。消費税法でも消費税の購入者への転嫁自体
、どこにも明記されてもいない。いうならば販売において消費
税は価格の一要素でしかないが、税務署への控除を差っ引いて
の売り上げの10％か8%の消費税納付は厳然とのしかかってく
る。

　①減税効果は最初の1，2か月はあるが消費者の負担軽減は
7ポイントに相当のものはない。逆に価格上昇効果を生み、そ
の上昇した価格に2年後、大増税が生じる。短期間の変更で現
場の混乱はさけられない。
。　②小売店やい卸売業者は短期間での税率変更で多くのシステム
、レジシステムの改変が必要で負担が重い。

　③農家の手取り収入の減少。農業に必要な資材にはすべて消費
税がかかっている。

　④外食10％、食料品1％で従来よりテイクアウトとの差が広が
り、飲食店経営に打撃となる。

　⑤4兆円以上の巨額の税収減、特に地方の1.6兆円の税収減をど
う補うか、メドがない。

　⑥終了時の駆け込み需要の反動の不況が生じる。

　⑦食料品消費税減税は一般物価の上昇を招く要因となる。そも
そも２年限定と分かっているので、景気への効果は非常に低く、
逆に混乱で生じるコスト、負担増が現場で生まれる。

　⑧消費額の大きい高額所得者優遇、相対的に低所得者への恩恵
は少ない。低所得者へしぼった給付のほうが効果的で確実だ。

　
　だがともかく、高市は「食料品消費税減税」での支持率回復、
政権維持に賭けているのだ。

　数多くの問題を含んでいるのに、なお推進というのはひとえに
上記の支持率回復、政権維持が目的ということで、絶対推進の理
由は

　「公約だから」

　である。

　これが第三次のSNSでの誹謗中傷作戦の開始となっている。要
は同じ政党内、また比較的、自民党に近い政党の有力政治家の反
対が最も脅威ということである。

　そこで早速、SNSで玉木国民党代表、自民党の河野太郎議員へ
の誹謗中傷作戦の開始だ。そのX投稿などを「週刊女性prime」
が取り上げた、一方的な内容である。

　それは玉木代表、河野太郎議員に対し、全く同じような内容だ、

　★「公約実行」という絶対的に正しい判断を行った高市早苗の「
食料品消費税減税、2年限定」に反対の玉木、河野には「あきれは
てた」という表現なのである。そのX投稿を載せている。2年限定の
食料品消費税減税の持つ致命的欠陥にはいっさい触れていない、専
ら中傷の攻撃的投降の掲載である。

　だが公約は食料品消費税ゼロのはずだ。ゼロにして1％を給付金で
なら公約だ、といえるが、2年限定、食料品消費税1％は公約通りで
はない。

　公約通りでもないのに、公約実行と言い張る。政権維持をこれに
賭けている。だから最大の脅威の反対の有力政治家をネットで、メ
ディアで誹謗中傷攻撃する。第三次誹謗中傷の開始である。

　★