つぶやき館　(元祖つぶやき館)　

　高市首相は今年2月の衆院選の公約で食料品消費税率０を「
公約」したという。実は既に野党の一部が提唱していた食料品
消費税率０を選挙対策で、いわば頂いたものである。私は高市
首相が神戸大学経営学部を出たというのに、神戸大学経営学部
は会計学では日本トップと言ってよい場所である。だが高市首
相は消費税、実は消費税という名称自体が誤解を与え、メディ
アもそれに意図的かどうか従っているので政治家も含め、無知
か意図的に「消費税」を政治的に利用している、実は高市首相
は「消費税」という税制度の本質を知っている、が選挙対策で
、わざと誤解に乗じた選挙対策の食料品消費税減税を咆哮して
いるのか、実はわからないが、やっていることは税制度を全く
表面的にしか理解していないと見るしかない。

　消費税法で「ゼロ税率」は輸出と同じで「還付金のある非課税」
だが税率１％は現在の税率８％の「軽減税率変更」で、税法上の
取り扱いは全く異なるのである。

　★食料品の消費税率を１％に下げても食料品価格が７％下がる
わけでも何でもない。オールドメディアは、政治家と同じく、最
も基本的なことを伝えない。

　消費税法では、消費税分を販売者は本体価格に上乗せし、購入
者から消費税を徴収しなくてはならない、とはどこにも規定して
いないのである。
　

　同時に、税率が下がろうと、販売者(企業や店舗)は販売価格を
下げる義務はまったくない。

　食料品も一般商品と同じで公定価格など、どこにも存在しない。
価格は自由である、その価格で買うかどうかを決める自由は購入者
にある。無論、公正な競争のための公取委の存在がある。だが求めら
れるのは史上独占、不公正取引などが公取法違反であって、価格自体
は自由なのである。価格はあらゆるコスト、確保する利益の流動的な
結果である。

　たとえ世間に流布された消費税の誤っった利益、それは全てのオー
ルドメディア、知って言わない官僚、また政治家がいるわけだが、と
にかく誤った消費税への思い込みで８％の消費税は多少なりとも現実
に販売価格を実は抑える作用がある。その幻想的な作用が一時的でも
下がればほとんど利益もなく販売していたスーパー、店舗は価格を上
げるだろう。かってドイツで半年間のみ税率を下げるなら価格上昇も
ほとんど起きないが、２年間という期間は販売者があまりの薄利に耐
得てきたストレスを部分的でも解消するのに十分な期間である。

　とにもかくにも高市の選挙対策と、次の総裁選でのライバルが敬遠
する「８％に責任を持って戻す」は結果的に消費者の大きな負担を与
え続けるわけであるが、

　ともかく食料品消費税率１％で

　★飲食店、飲食業が壊滅的な打撃を受ける

　飲食店は食料品税率が１％になったら、誰が何と言おうと消費税の
納税額が増えて経営が成り立たなくなる。

　現実の飲食店は１年間の売上高に10％をかけた額から、前年度に
食品仕入れにかかった8％と光熱費、水道代、消耗品、テナント料、
などさまざま経費にかかる10％の消費税分を控除して納税する。そ
れが今度は食品材料仕入れに係る消費税を1％しか控除できなくなり、
消費税の納税額は結果的に大幅に増える。飲食業は毎年、税務署の
消費税納付督促に四苦八苦している、消費税納税に苦労している。
これは倒産の大きな原因となって飲食店が大きく減少しかねない。

　簡易課税採用の小規模飲食店は、現在の「みなし仕入率」は現在は60％、
そのままなら納税額は変わらないが、政府は「益税がでている」として
「みなし仕入れ率」を下げる可能性がある。そうなった場合、納税額は大
きく上昇する。

　無論、その逆に得をする存在は、・・・・・・大手食品メーカーであ
る。結果的に食料品消費税率1％は大手食品会社への補助金として機能す
る。

　★食料品消費税率下げは他の一般商品の値上げを生じやすい。さらに
食料品消費税下げの代替として他の商品の消費税率上げが現実化する危
危は十分ある。

　国民は愚民化されてはならない。オールドメディアは愚民化の推進役だ
から真実を報道しない。国民は

　朝三暮四の猿にも劣る愚かな存在になってはいけない。