つぶやき館　(元祖つぶやき館)　

　
高市総理は給付き税額控除までの「つなぎ」という名目、そ
れと衆院選の「公約」だったということである。そもそも食料
品の消費税が8％から1％に下がれば食品価格が7％下がるわけ
では毛頭ない。これは消費税という名称が誤解を与えているわ
けで根本的には、店舗は消費者から「消費税徴収」の義務など
消費税法のどこにも書かれていないし、逆に消費税率が下がっ
たら価格を下げなければならない義務も全くない。ただメディ
アが知ってか知らずか意図的にミスリードして騒ぎ立てている、
騒ぎ立てるのは愚民化誘導の問題であって消費税の問題ではな
い、と明確にしておきたい。だから「給付付き税額控除」まで
の「つなぎ」というそれ自体が筋違いで的外れの幻想というこ
とだがマスゴミはそれすら指摘しない。弊害として例えば、飲
食店への大きな打撃となる。

　要は販売価格は販売価格であり、消費税があろうがなかろう
が「関係ない」わけだ。販売価格にはあらゆるコスト要因が影
響している、がいくらで売るかは販売者の任意だ。例えて言え
ば、賃貸住宅のオーナーは固定資産税は大きな負担でも、入居
者に固定資産税をどこまで負担させるかは任意である。消費税
も別に消費者から消費税を徴収しろ、という規定はない。価格
は自由だ。あるのは店舗の消費税納税義務、アパートオーナー
の固定資産税納税義務だけである。


　だが、そもそも大前提の食料品少尉税減税の「代替財源」で
ある。一年で5兆円、2年で10兆円に及ぶ減税での税収減少の額
は8.6兆円～10兆円と推定されている。これは非常に莫大な税収
減であり、代替財源を考えた場合、端的に言えば国債の大量発行
しか手段はない。2010年以降はおおむね、40兆円弱で推移して
きった。2020年は特異的に莫大だった。なら消費税減税分の代替
で一年で5兆円の新規国債を発行できるだろうか。いわゆる赤字国
債である。国民生活には実質寄与せず、飲食店などには壊滅的な
打撃を与える要は「政権延命」、再選のための策としてなのだか
ら愚劣も極まれり、高市総理の「自己都合」なのであるから。

　毎年、平均的には40兆円弱の国債発行で5兆円は？決して少ない
額ではない。

　減税補填の赤字国債自体が認められる道理はない。自らの政権
維持のためが目的なのだから。だいたい高市自身が赤字国債での
税収減補填を否定している。如何な虚言癖でもくつがえすことは
許されない。

　では大企業などに認めている租税特別措置を整理してひねり出
す？大企業優遇で税金を払わない大企業が目白押しなのだから、
実現なら悪くはないだろう。だが現実に廃止は高市の脅しをもって
しても不可能である。

　税外収入の活用も防衛費などへの抜き差しならぬ用途もあり、単
に減税補填で年5兆円など不可能である。

　税収の自然増で、国民生活へ結果的に打撃の2年限定食料品消費税
減税は愚の骨頂である。

　年5兆円の税収減は各地方都道府県の福祉予算の減収という直接の
ダメージとなる。各知事から懸念のアピールがあがっているが、高市
は実質何も答えていない。地方の福祉関係、社会保障財源へ深刻な影
響は避けられない。

　国は「地方特例交付金」を地方減収分を穴埋めする方針のようだ。
では国の財源は？それ自体が決まっていない。

　だから、高市のゴリ押しさえやらなければ、何も問題は生じない
わけだが、高市に頭が上がらない自民党の現状では、・・・・・。