つぶやき館　(元祖つぶやき館)　

　なぜ食料品消費税率が8％から1％になれば食料品価格が7％
安くなるとか、6.5％なら安くなる、という俗説をメディアは
報じ続けるのだろうか。

　まずこの日本が自由経済であり、原則、管理された価格は
あってはならない、管理しようという動きは独占禁止法違反
となる。食料品も公定価格、また価格統制に服していない。
メディアが「便乗～」だと騒ぐのは別の次元の話である。

　つまり基本も実態も、食料品をスーパー、店舗がいくらで
売ろうが自由である。別に「本体価格+消費税」が価格でなく、
消費税がどうでは関係なく「販売価格」があるのみである。消
費税の有無、税率は関係はあるようで関係はない。消費税法の
どこにも「販売者は消費者から消費税を徴収しなければならな
い」旨の規定はない。

　判例でも東京地裁、大阪地裁、最高裁で全て「消費税は販売
価格の一つの要素であるが、販売者は消費者から消費税を預か
ってはいない」と明確に述べており、この判決は確定している。
これを意外と思う向きもあるだろうが、アパート入居者が支払
う家賃で家主が10部屋以上のアパートなら課されるアパート税
を「預かっている」わけでなく、ただ家主のアパート税という
納税義務があるのみ、というのと実は同じことである。ただ消
非税は消費税という名称が誤解を与え、政府の意向に沿ったメ
ディアのミスリードがそれを助長しているわけだ。

　店側は消費者から消費税を預かってはいない、わけだが、あ
たかも預かっているようにミスリードの報道をメディアが繰り
返しているのは遺憾である。

　間違いないのは販売店は一年に一度、税務署に消費税を納税し
なければならないことである・仕入れまでの控除を除いた額であ
る。これは他の公租公課と同じである。

　つまり何はいいたいかと云えば、食糧費の消費税率を下がって
も何もその分、(最初の何ヶ月は別としても)販売価格が下がるわ
けではなく、政府が「給付と合わせ、実質０％」というのは全く
の架空を越えた、法の無視という言い方である。

　だが逆に2年後、8％への大増税は確実に販売価格の大幅な上昇
に直結する。国民は被害のほうがはるかに大きい。国に忖度した
ような愚民化報道が多すぎるのである。