日本の国家構造、いわば国家OSは国家社会主義。表向きの議会制民主主義、市場経済は仮装、政権交代など様々なる意匠でしかない。
ここまで考えて私は日本の国家構造はどこまでも国家社会主
義であり、その社会主義は明確にマルクス主義に依拠の社会主
義でありることだ。西欧的社会民主主義の社会主義ではない。
だが表向き、日本は議会制民主主義と市場経済の自由主義経済
をベースとする西側陣営の国とされている。根底はマルクス主
義であり、それを「官僚主導型統制経済」ともいわれるが、単
純に統制経済で括れるものとは考えにくい。戦後、長く自民党
とともに二大政党、跛行的二大政党であった日本社会党がマル
クス主義に基づく亜共産主義政党であったことを考えればいい。
この日本社会党は公労協、大企業労組、特に公労協を完全支配
し、官僚機構にも大きな影響力を持ち続けた。社会党は政権に
はほぼつけなかったが、官僚機構や官僚機構に強い影響を持つ
マルクス経済学者との強いつながりで戦後の社会主義的税制を
創成、維持に強い力を持ち続けたといえる。
議会制民主主義といって選挙の結果、民意が反映されること
などほぼなく、選挙後もお構いなしで国民への大きな負担とな
るような法案、権利の制限となる法案が片っ端から閣議了承で
議会上程、法案化される。まさに有名無実の議会制民主主義で
ある。
⓵戦前から旧帝大を中心に多くの大学、教育機関でマルク
ス主義の研究が日本は非常に盛んであり、戦前において弾圧さ
れたが根底で廃れることはなく、戦後に労働運動の自由化、学
問の自由でゆいには「マルクス経済学者」の数が世界一多い国
と日本はなった。旧帝大時代から戦後は特に東大など旧帝大で
マルクス主義、マルクス経済学は最も正統的な思想として学生
に決定的な影響を与えた。それは現在も続いている。東大卒で
旧大蔵省に入り、大蔵官僚、現在の財務官僚の根底にあるのが
マルクス主義である。その中で大きな役割を果たしたのがマル
クス経済学者で知られる大内兵衛であり、元は大蔵省官僚であ
った。大内兵衛がいわば結節点となってきわめて熾烈な相続税、
さらに累進度の高い所得税制が大蔵官僚の中に絶対化された。
②「1940年体制」と官僚主導の統制型経済
野口悠紀雄らが主張している「1940年体制」、これは戦時体制
のための国家総動員体制のため1940年前後に構築された経済シス
テムである。
岸信介ら戦時革新官僚が実はマルクス主義、ソ連の五か年計画
、ナチスドイツの国家主義経済に強い影響を受けた。岸信介が
北一輝に対面して大いに動かされたというのは実話である。革新
官僚は自由放任の資本主義経済を嫌って国家が産業のコントロー
る、戦後は超大企業、大企業への優遇、発展を促す政策が中心と
なったことに、そのまま受け継がれている。
日本の革新官僚に影響をあたえた北一輝
北一輝の影響を受けた革新官僚の岸信介
大蔵省、通産省などの官僚機構は温存され、戦時下の手法、護送
船団方式、大企業を中心とした産業政策を用いて日本の産業政策を
誘導した。
結果的に成功した資本主義の仮面をかぶった真正社会主義、その
手段としての税制(相続税、所得税制)
中級下層の正規雇用労働者に最適化された制度、
「みな等しく小市民として貧しく」という税制の理念がそのまま「
国家理念」
社会保障制度、待遇が「小市民」に最適化、それ以外は逆に社会的
迫害、⇒その現実化のための相続税性、所得税制
相続税制、所得税制は日本という国の国家の構造を規定している。
相続税制は世界各国が相続税を次々に廃止、緩和する中、日本は
ますます相続税が先鋭化している。アジアでは相続税の存在する国
はすくないが、存続の国でもタイの基礎控除額は4億3千万円で配偶
者はいかなるケースでも完全非課税、また存続の国でも特に居住の
住宅が決して侵されることがないよう、セーフティーネットが徹底
されているが、日本はそれすらない、居住の家でも、庶民のささや
かな家にさえ相続税は容赦ない。庶民が相続税のためにささやかな
家屋を処分(相続税は10か月以内に現金一括納付が原則)して現金
かしなければならず、首尾よく売却できても譲渡所得20%が課せら
れるという国税の二重取りとなり、税務署に身ぐるみ剝がされると
いう悲劇が日常茶飯事でも救済はない。
相続税だけでなく、実は日本は所得税も極端に累進課税か厳しく、
1100万以上は稼ぐ意味はない、せいぜ700万円以下くらいが現実的、
というほどマルクス的税制が徹底されている。
逆に国家の産業政策で大企業優遇は税制でも徹底している。
日本の相続税の基礎控除額が小市民のささやかな資産規模に合わ
せたレベルであるのは明らかである。現実の日本の経済レベルを考
えれば非常に非現実的だが、自民党も立民などの野党も頑として、
基礎控除の増額に賛同しない。
基礎控除額に財務省が賛同しないのは税務調査、国民の資産の捕捉
を徹底して行っておきたい、という意思があるのは紛れもない事実
だ。
★日本の国家原理の中枢
国家有機体説と滅私奉公⇒国民の資産は国のものである
もし相続税の正当化の理由として繰り返される「格差是正」、「
富の偏在是正」というなら庶民のささやかな住居にまで相続税がか
かる(特例措置もあるが、非常に条件が厳しい)以上、説得力はない
い。
要は国民の資産は国のもの、一代限りでは高度の累進課税で資産
は認めるが、代が変わると「資産は国が回収する」という全体主義
の思想が日本の国家構造の中枢、といって何の過言でもない。
一言で言えば、日本は亜共産主義国ということである。自民党もその
理念から外れたことは一度もない。表向きの議会制民主主義の自由主義
経済国家というのは本質を覆い隠す仮装の意匠である、政治の茶番劇も
「様々なる意匠」でしかないわけである。
日本はどの政党が政権を取ろうが誰が政権を取ろうが、「基礎控除」
を増額とは言わない。実は基礎控除を1億円にしようとも国家財政には
ほとんど影響はなく、庶民を救うことこの上ない。だが決して、国家原
理に背くことはない。だれが首相になろうが、同じことなのである。つ
まらぬ様々なる意匠でしかないのだ。
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