日本という国家の税制から見る本質、「マルクス主義」と「国家有機体説」の融合。戦後、武器化された「相続税」と「所得税」


 日本という国は表向き議会制民主主義で自由主義、資本主義
経済の西側陣営の国、という看板である。だが本質は、その深
層にあるものはその税制に見られる、極度に厳しい相続税、累
進所得税であり、その根底にあるものは戦前から戦後に続く、
マルクス経済学(特にもとは大蔵官僚であった大内兵衛の財政
理論)の異常な隆盛と普及と戦前の革新官僚、典型は岸信介ら
に見られる「国家有機体説」、この二つの思想に基ずく国家
社会主義、統制経済の思想である。単純に「マルクス経済学」
だけでもない、なぜ今なお自民党が極端な社会主義税制を擁護
し、さらに尖鋭化しようとするのかという理由が「国家有機体
説」なのである。

マルク主経済学者らによる「マルクス主義」と戦前の革新官僚
らに発する「国家有機体説」は左翼と右翼(超国家主義)とい
う対立するかのようだが、共通なことは「私有財産制の過度の
蓄積の否定」であり、そこに国家が直接介入し、格差を強力に
是正し、国民全体を平均的な「小市民」におさめる、という、
「共通の目的」できわめて強力に結びついたのである。

 ①国家有機体説と戦前の革新官僚

 戦前、日本の官僚組織機構、特に企画院などに集まった「革新
官僚」岸信介、星野直樹らはそれまでの資本主義、自由放任主義
がもたらす富の格差、社会階層の格差分断に強い警戒心を抱いた。

 そこで彼ら、革新官僚が受容した思想が「国家有機体説」であ
り、国家を一つの有機体、生き物をみなし、個人や財閥も国家の
中の一つの器官、その一部でしかないとみなし、その一部だけの
富裕化、肥大化は国家という有機体の死をもたらすと考えたので
ある。

 ★私有財産の大幅な制限の思想

 革新官僚らは個人の所有権、財産権はどこまでも制限されるべ
きものであり、国家という大きな有機体、その目的に沿ったもの
でなければならないと考えた。そこから経済発展、戦争遂行、
国家統合の観点から資本家や地主らの富を国が吸い上げ、再配分
する「統制経済」の正当性がもたらされた。

 ②マルクス主義と大内兵衛の「財政学」

 戦前、日本の官僚らにも圧倒的な影響力をもった旧帝大、東京
帝大は特に官僚養成機関であったため、その経済学部で圧倒的主
流となっていたのはマルクス経済学、階級亡き釈迦を目指す思想、
であった。

 ◎結節点となった大内兵衛の役割

 大内兵衛は大学でのマルクス経済学者としてしられているが、実
は大蔵省官僚がスタートであった。大内兵衛はマルクス主義、戦前
の労農派の視点を取り入れた財政学を構築し、これが戦後に至るも
大蔵官僚を圧倒的に支配した。東大教授として多くの官僚をマルク
ス主義に染め上げた。

 ◎戦後における「相続税・所得税」への着目と利用

 最も強力な武器となった「相続税・所得税」

 マルクス主義の目標は生産手段の全国有化だったが現実、表向き
は資本主義を標榜の日本では難しい。そこで官僚らが着目し、手段
化しようとしたのが相続税と所得税である。何処までも現実的手段
として相続税と所得税を徹底的に強化する、活用するという考えで
ある。大内兵衛は財政、すなわち税制で富の収奪を行い、再配分す
るという理論を完成させた。

 大内兵衛における「高度の累進所得税」と「高率の相続税」は
富裕階級の資本蓄積を常にリセットし、小市民層に還元するための
最も強力な武器とされたのであり、それが現在も日本の税制を支配
している。

 
 ③「マルクス主義者」と「革新官僚」の融合

 戦前は治安維持法体制でのマルクス主義弾圧、思想弾圧が行われ
、大内兵衛らのマルクス主義者たちは大学を追われた。

 だが、実に皮肉なことに

 マルクス主義者の思想が革新官僚の「大資本、地主階級の
横暴を抑圧し、国民を国家体制に忠実な一細胞、小市民化す
るという政策の方向性において、戦時体制の堅固化という革
新官僚の思惑がほぼ完全に一致したわけである。


 戦前の革新官僚はマルクス経済学の「資本論」の資本主義の
徹底批判の論理、さらに当時の世界の五か年計画の計画経済を
学び、統制経済された国家像、そのシステム作りに利用した。
これらの官民の左右の全体主義思想の融合、というより野合
が「1940年体制」を確立、高度の徴税、統制経済システムの
堅固なるベースになった。

 ④戦後の「税制改革」がさらに「マルクス経済学」、「国家
有機体説」と奇怪な野合

 戦後のGHQにより農地改革、財閥解体、「シャウプ勧告」と
いう徹底的な財産税、高度な所得税、相続税の税率引き上げが
戦前からのマルクス経済学、革新官僚の国家主義的な国家有機
体説、と結びつき、シャウプ勧告の所得税、相続税の戦前には
見られなかった強化、税率アップがマルクス主義、国家有機体
説の「武器としての相続税・所得税」に帰着した。

 奇怪なる野合がなされた。

 アメリカの考えはのちに修正、減税を求めたが、

 戦前からの「マルクス主義」革新官僚」の国民平準化思想・
国民の一様な小市民化思想は

 強度の累進所得税と高い税率の相続税こそが社会の平準化、
国民の国家の忠実な細胞化=小市民化を招来し、有機体として
の国家の健全性と強さを保つ絶対的正義である、として民主化
のためだったシャウプ税制改革を自らの目的のために頑強に維
持しつづけた。



 つまるところ、ここまで経済成長した日本の税制、それは
所得税制、相続税制が外国と比べ、並外れた時代錯誤的なほ
ど厳しいのは別に財政難からではなく、

 戦前の革新官僚の「国家の生存、発達のために私有財産権を
制限、国民を国家の忠実な平準化された細胞化する」という国
家有機体説と、マルクス経済学者の「階級消滅のため、財政=
税制で資本蓄積を阻止する」という大内兵衛らの左翼の思想が、
戦後の混乱期を経て官僚機構に深いレベルで遺伝子化している
ためである。国政では多くの大蔵(財務)官僚らが与野党に多く
の議員となって政治支配が続いている。

 

























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